会計業務は、管理業務の最も重要な業務のひとつで専門的な知識を要します。日本住宅管理では、資金の安全性を第一に会計専門部門が年間の予算案・決算書、月次収支報告書の作成を行い、適正かつ正確に会計処理が行われているかプロの目で厳しくチェックしています。

管理組合会計に特化したグループ会社内の収納システムにより、毎月の請求書の発行から管理費などの収納や公共料金などの諸費用の支払い業務を代行し、マンション管理適正化法に基づいた透明性の高い分別管理で安全・確実・スピーディーな資産管理を実現しています。

管理費などの滞納は保守メンテナンスの実施困難や大規模改修工事の資金不足など管理組合の運営に支障をきたすことになりかねません。日本住宅管理では、滞納督促専門部門とフロント担当者が連携し、早期の徹底した督促から長期未収に対する法的措置のアドバイスまでしっかりサポートしています。